気候変動対応

　当社グループは、穀物や野菜、魚介類など、多くの地球の恵みの恩恵を受け、事業を展開しており、これらの素材の調達から製造、物流、加工等のサプライチェーン全体の事業活動が環境に大きな影響を与えていることを認識しています。
　サステナブルな食料システムの維持のため気候変動への対応は、当社グループの事業継続において喫緊の課題と認識し、社会的責務と考えています。

　当社グループは、2023年にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、TCFDの提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について、情報開示を推進しています。

　当社グループはサステナビリティ課題への取り組みを経営課題と捉え、代表取締役社長を委員長とし、専門的知識を持つ社外取締役も含めて構成される「サステナビリティ委員会」を取締役会の直属組織として設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、統制を図っています（2回/年程度開催）。
　本委員会で、長期的視点に立ち、社会のサステナビリティを多角的に検討し、気候変動の対応を含む当社グループのサステナビリティに関する方向性、マテリアリティや戦略のあり方について審議し、取締役会へ答申します。取締役会はこれを受け、マテリアリティの承認やサステナビリティを踏まえた基本戦略を決定します。

　また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するため「サステナビリティ実行委員会」を設置し、気候変動問題の対応、資源循環促進等、事業継続に係わる環境問題を横断的に検討する「環境部会」に加え、サステナビリティに関する情報開示と方向性を同じくする人的資本経営における「健康経営推進委員会」「HC（ヒューマンキャピタル）部会」を「サステナビリティ実行委員会」の下部組織に設置しました。横断的な取り組みを実施し、最高責任者である当社代表取締役社長が責任を持つ体制としています。

　気候変動に関するリスクは、「サステナビリティ実⾏委員会」の傘下に設置した「環境部会」で議論し、全社的なリスクを扱う「リスクマネジメント委員会」と共有した上で、当社グループが直面するリスクの洗い出し、重要リスクの優先順位付けとその対策を⽴案しています。事案に応じて、「リスクマネジメント委員会」傘下の「事業遂⾏部会」、「災害対策部会」、「コンプライアンス部会」、「情報セキュリティ部会」の4部会で対応しています。

　持続可能な事業の継続により、価値を創造し続け、持続可能な社会を実現するためには、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトを評価し、対応策を立案、実行していくことが重要と認識しています。 2023年より基幹事業である製粉事業でシナリオ分析を開始し、2024年から分析範囲を食品事業に拡げ、 気候変動のシナリオ分析を1.5℃上昇、4℃上昇の世界観を想定し、2030年、および2050年における気候変動リスクと機会の抽出を行いました。重要度評価、対応策の策定を進め、気候変動のリスク・機会に対してより具体的な対応策を経営戦略に反映し、2030年のCO2削減目標達成のための削減対策を推進していきます。

　当社グループは気候変動への対応を企業理念を実現するための重要な課題のひとつと捉えています。食の持続可能性に対する負のインパクトを軽減するため、GHG 排出量の削減に取り組むことの重要性を認識し、2030 年度までに、スコープ 1,2 の GHG 排出量を総量で 2021年度比42％削減する目標を策定しました。2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、具体的な取り組みを実行に移していきます。

2023年度のScope3の算定は、昨年の製粉事業に加え食品事業に算定範囲を拡大しました。

　当社グループは、気候変動対応を経営上の重要課題と捉えています。気候変動により干ばつや多雨などの異常気象が深刻化・増加することは、当社の主力商品の原料である小麦の収穫量減少につながる要因のひとつです。平均気温の上昇も小麦の収穫量減や品質低下にもつながるとともに、原材料コストの上昇につながるリスクとなり、消費者に安定した品質の商品を提供し続けることも難しくなり、生活者の食生活に大きな影響を与える可能性があります。これらについては当社の信用リスクに関わる課題として対応していきます。
　一方で、これを新たな商品開発への取り組み機会とし、小麦の品質を維持するための高度な製粉技術の構築や、新規素材を活用したヘルスケア分野へ高付加価値商品を開発、販売も推進します。
　事業活動によるエネルギーの使用量およびGHG排出用の削減対策として、エネルギー使用量が低減できる設備の積極的な採用や、工場への太陽光発電導入を進めています。原料輸送についてもGHG排出量の少ない海上貨物輸送へ積極的に切り替えを行っています。
　また、開発から購買までを原材料調達部で一貫管理することで調達機能を最適化し、サステナブルな調達を進めます。
　今後も気候変動対応を当社の重要な課題と位置付け、取り組みを推進しています。

　再生可能エネルギーの利用を促進するため、冷凍食品を 製造する国内の伊勢崎工場と竜ヶ崎工場に続いて、タイのプレミックス・冷凍生地製造拠点NIPPN Thailandと中国のプレミックス製造拠点の上海金山日粉食品有限公司に太 陽光発電設備を導入し稼働を開始しました。年間の発電量は2拠点あわせて約1,580MWhを想定しており、CO 2排出量は年間1,160t -CO2の削減を見込んでいます。今後も自社および国内外グループ会社への導入を推進していきます。

　脱フロン推進のために主要な冷凍冷蔵機器について、国内自社冷凍食品工場では2016年度から順次自然冷媒機器への更新を進めており、2030年度までに100%自然冷媒機器へ切り替えていきます。

　ニップングループは、事業活動における「エネルギーの使用」を対処すべき課題と考え、ＣＯ₂排出量削減に取り組んでいます。

　当社は、鉄道貨物輸送へのシフト活動とは別に、フェリーを利用した海上貨物輸送に切り替える活動にも取り組んでいます。その結果、海上輸送を通じて環境対策に貢献する企業の証である「エコシップマーク認定制度」において認定事業者に選定されています。

　環境・社会課題解決は自社のみで達成できるものではなく、多くのステークホルダーとのパートナーシップを経営することが重要と認識しています。当社グループでは、国内外の様々なイニシアティブに参画しながら取り組みを推進しています。

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