わかる！ニップン— 成長戦略 —

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2025年度事業計画
積極的な投資戦略
海外拠点の拡大・再構築に積極投資
M&Aによる新たな事業領域への進出
長期ビジョン2030に向けた歩み

2025年度事業計画

　当社グループは持続的な成長を実現するため、ブランド力の強化や差別化した商品の展開に注力するほか、生産拠点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、売上・収益の向上を図ってまいります。
　なお、当社グループは、経営理念の実現に向けて長期ビジョンの売上高・営業利益の達成年度を2030年度とした長期ビジョン2030「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」を定めております。長期ビジョン2030では、総合食品企業として、社会課題やお客様心理を捉え、経済的価値の追求と社会的価値の創出を両立するための事業成長戦略と社会価値創造戦略を実行してまいります。

積極的な投資戦略

ニップンは、ニップンブランドを冠した製粉事業をコア事業としています。さらに、ニップン・オーマイ・オーマイプレミアムブランドの加工食品や冷凍食品をはじめ、食材、中食で構成される食品事業や海外事業を成長ドライバーとして、幅広い分野へ事業を展開しています。

これまで大型臨海工場の整備・強化、省エネロボット化など積極的な投資を実施してまいりました。
2024年度は、知多工場建設、パスタモンタナのライン増強、 Utah Flour Milling，LLC（ユタ新工場）の稼働を開始したほか、ベトナムに現地法人（NIPPN Vietnam Company Limited ）の設立など、国内外において事業の強化・拡大を進めました。
2022-2026中期目標期間の投資額は、1,400億円程度としています。

食文化をリードするベンチャー・スピリットは、ニップンに息づく創業以来のDNA。強固な財務体質がこれを下支えしています。

創業時：明治の最先端ベンチャー企業

1897年（明治30年）: 扇橋工場でロール式製粉機による近代的製粉工場を稼働

現在まで：大型臨海工場の整備・強化に積極投資

1924年: 横浜工場竣工（日本最初の大規模臨海工場）
1925年: 小樽工場竣工
1928年: 名古屋工場竣工
1974年: 神戸甲南工場竣工
1978年: 千葉工場竣工
1985年: 福岡工場竣工
1994年: 千葉工場の小麦製粉製造設備能力増強（Cミル完成）
1995年: 阪神淡路大震災で神戸甲南工場が被災、
能力を増強して年内に復興達成
2006年: 千葉工場にて工場能力強化（Dミル完成）
2010〜2012年: 神戸甲南工場製粉ライン増強をはじめとする
総額200億円の設備投資
2014年: 千葉工場の原料穀物サイロ収容能力増強
2024年: 甲南工場にて工場能力増強
2026年（予定）: 知多新工場稼働

＜製粉事業その他の投資＞
2023年
Utah Flour Milling，LLC（ユタ新工場）へ出資
※2025年2月稼働開始

食品事業の拡大・強化に積極投資

＜中食事業＞

2017年: 埼玉県日高市に工場新設; 茨城県土浦市に新会社設立
2019年: 愛知県知多に新工場建設

＜プレミックス事業＞
2020年
福岡工場にプレミックス工場新設
2023年
PT.NIPPN PRODUCTS INDONESIA プレミックス工場新設
2024年
ベトナムに現地法人（NIPPN Vietnam Company Limited ）の設立

＜冷凍食品事業＞
2020年
伊勢崎冷食第２工場新設
NIPPN（Thailand）Co., Ltd. に冷凍生地工場新設
2023年
伊勢崎工場ライン改修
2025年
（株）畑中食品を連結子会社化

2025-2026年度　投資見込み

<成長投資>
冷凍食品新工場の建設（食品）
その他成長投資

<生産体制再配置・更新投資>
知多工場建設（製粉）
生産体制再配置・設備増強
更新投資等

<戦略投資>
Ｒ＆Ｄセンター関連投資
ＤＸ・広告マーケティング投資

海外拠点の拡大・再構築に積極投資

ニップンはグローバルな総合食品企業を目指し、海外事業を推進しています。

ニップンにおける海外事業の軸

ニップンの海外事業では、現地国内市場だけでなく、日本を含む第三国市場へも安全かつ高品質な製品を供給できる体制を整えています。

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国内外でのＭ&Ａ・事業提携の活用による事業規模の拡大

事業成長のスピードアップを図るため、既存の経営資源を活用するだけではなく、Ｍ&Ａや事業提携により外部資源を獲得し、成長を推進してまいります。
現在、海外での新たな取り組みや新規投資について検討を進めています。
大型投資については、機関決定後に都度開示していく予定です。

長期ビジョン2030に向けた歩み

経営理念・経営方針・長期ビジョン2030

経営理念の達成に向けて、2024年5月に長期ビジョン2030を策定しました。
同時に、経済的価値を実現するためのマイルストーンとして位置付ける2022-2026中期目標の上方修正を実施しました。
基盤領域においては収益力を一層強化し、安定的かつ継続的にキャッシュを創出、成長領域においては事業領域の拡大を図ります。