代表取締役会長兼社長 澤田 浩
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月11日に発生した東日本大震災の影響により、短期的には企業の生産活動の低下や、自粛ムードからの個人消費の停滞が見られ、さらには電力供給の制約、急激な円高の進行等の厳しい環境もありましたが、緩やかな持ち直しの兆しをみせながら推移いたしました。
食品業界においては、深刻な経済情勢下で消費者の節約・低価格志向が続き、販売競争が一層激化するなど、厳しい事業環境が続きました。
このような状況のもとで、9月に創立115周年を迎えた当社グループは、さらなる業容の拡大と収益力の強化を図り、持続的な成長を確かなものとするため、「10/11中期経営計画ＳＧ130」に、全力を挙げて取り組みました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,324億6千万円（前年同期比106.3％）、営業利益50億7百万円（同91.0％）、経常利益53億6千7百万円（同93.4％）、四半期純利益30億7千2百万円(同97.4％)となりました。
今後のわが国経済は、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果などにより、ある程度の回復が期待される一方で、引き続き電力供給の制約、為替レート・株価の急激な変動、デフレの影響や雇用情勢の悪化等により、景気が下振れするリスクを含んでいます。
食品業界は、かねてより続いている、少子高齢化や人口減少等による国内市場の縮小、消費者の低価格志向、原材料価格や動力費の上昇等を背景に、企業間競争は今後も激しさを増していくものと思われます。
このような、より変化の激しい企業環境に対処するため、当社グループは、最終年度となる「10/11中期経営計画ＳＧ130」を着実に実行していきます。体質改善のための大型設備投資として、既に着工済みの神戸甲南工場の増強工事や、ニップン冷食（株）の集約・増強工事等を、順次完成に向けて取り進めていきます。また販売の拡大やコスト削減による競争力の強化による収益性向上を図るために、全事業・全業務にわたって抜本的な見直しを行い、ローコストオペレーションを強力に実行していきます。
今後とも当社グループ全体の事業構造の再構築をさらに推し進め、グローバルな多角的食品企業として発展していくことを期しております。なにとぞ一層のご高配を賜りますようお願い申し上げます。
平成23年12月
